就職の内定段階では給与などの条件を教えてくれないのが普通なのでしょうか?


 結論を先に述べると、それは普通ではありません。労働者の採用にあたっては、真っ当な企業であれば給与等の労働条件を事前に明示するものです。個人差があって断定的な金額が出せない場合でも、モデルとなる賃金や賃金規定などの説明はできます。

 

 労働基準法では、労働契約締結に際して条件の明示を定めています。まだ就職すると決まったわけではない内定の段階についての定めはありませんが、条件がわからないのに就職を決断できる筈もなく、明示するのが社会的責任ある企業の姿勢でしょう。

 

 また、内定の場合でも労働契約の成立が認められるケースもあり得ますから、やはりこの時点で労働条件の明示が無い企業は疑ってかかった方が良いのではないでしょうか。当たり前のことをできないのは、それなりの理由があるということです。

 

 実際に、企業に対して良いイメージを持たれたい為に強くいえない応募者の事情に付け込んで、労働条件を明示せずに都合よく採用してしまう企業がないわけではありません。そんなところに入社する方もどうかしていると思われますが、なかなか就職が決まらずに焦っていると落とし穴が待っているものです。こんな会社に入ってしまうと酷い条件で働かされる危険も少なくありません。ブラック企業と呼ばれる会社は、決して珍しい存在でもないようです。

 

 注意したいのは、条件の明示があったからといって、それが本当か嘘かは別の話だということです。あまりにも高待遇の場合はしっかりと検討するべきです。

 

 



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